育休手当計算

育児休業給付金の計算のしかた

育児休業給付金は「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」です。育休を始めてから 181 日目以降は 50% になります。

休業開始時賃金日額は、育休に入る前 6 か月の給料（賞与は除く）の合計を 180 で割った額です。上限は 16,540 円、下限は 3,203 円で、この範囲に収めて計算します（2027 年 7 月 31 日までの額）。

30 日あたりの上限は、67% の期間で 332,454 円、50% の期間で 248,100 円です。給料がこれ以上高くても、給付金は増えません。

例：月給 30 万円なら賃金日額は 10,000 円で、30 日あたり 67% の期間は 201,000 円、50% の期間は 150,000 円です。

出生後休業支援給付金（13% 上乗せ）

2025 年 4 月から始まった給付金で、条件を満たすと、育児休業給付金（または出生時育児休業給付金）に「休業開始時賃金日額 × 休業日数（28 日まで）× 13%」が上乗せされます。67% と合わせて 80% になります。

対象になるのは、子どもの出生後の決められた期間（男性は出生後 8 週間以内、産後休業をした女性は産後休業の後 8 週間以内）に、本人が通算 14 日以上の育休を取ること。そして配偶者も通算 14 日以上の育休を取るか、配偶者がいない・自営業やフリーランス・無業など「配偶者の育休を要件としない場合」に当たることが条件です。

細かい条件は厚生労働省のパンフレットで確認するか、勤務先に聞いてみてください。

手取りで見るとどのくらい？

育休中は、申し出れば健康保険・厚生年金保険の保険料が免除されます。勤務先から給料が出ない場合は雇用保険料もかかりません。また、育児休業等給付は非課税です。

このため厚生労働省は、給付率 80%（67% + 13%）の期間は「手取り 10 割相当」の給付になると説明しています。ただし、賃金日額の上限があるため、給料が高い人は 10 割に届きません。

支給のタイミング

育児休業給付金は、育休を始めた日から 1 か月ごとの期間（支給単位期間）ごとに計算されます。申請は勤務先を通じて、原則 2 か月ごとにまとめて行います。最初の入金は育休開始から数か月後になることが多いので、その間の生活費は見込んでおくと安心です。

実際の支給額は支給単位期間ごとに計算・端数処理されるため、この計算と数円ずれることがあります。

出典

厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続（令和8年8月1日改訂版）」https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf

厚生労働省 育児休業等給付について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

よくある質問

月給 30 万円だと育休手当はいくらですか？

賃金日額は 10,000 円なので、30 日あたり育休開始から 180 日までは 201,000 円、181 日目からは 150,000 円です。出生後休業支援給付金の対象なら、28 日分で 36,400 円が上乗せされます。

育休手当に税金はかかりますか？

かかりません。育児休業等給付は非課税です。育休中は申し出により健康保険・厚生年金保険の保険料も免除されます。

ボーナスは計算に入りますか？

入りません。休業開始時賃金日額は、育休前 6 か月の給料（賞与を除く）の合計を 180 で割って出します。

上限額はいくらですか？

休業開始時賃金日額の上限は 16,540 円で、30 日あたり 67% の期間は 332,454 円、50% の期間は 248,100 円が上限です（2027 年 7 月 31 日までの額）。