かんたん計算退職金の税金計算
退職金の額と勤続年数を入れると、かかる税金と手元に残る額の目安がすぐ出ます。退職所得控除の額と、勤続年数ごとの早見表も載せています。
区分：一般の退職手当等（控除後の 1/2 に課税）
前提と注意
- 概算です。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出している前提で計算しています。
- 申告書を出していないと、退職金の 20.42%（この金額なら 4,084,000 円）が一律で源泉徴収され、確定申告で精算します。
- 所得税は 2026 年（令和8年）分の税率、住民税は標準税率で計算しています。同じ年に別の退職金を受け取った場合などは計算が変わります。
勤続年数別 退職所得控除の早見表
退職金がこの額までなら、税金はかかりません（障害退職の加算なし）。
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 1 年 | 800,000 円 |
| 2 年 | 800,000 円 |
| 3 年 | 1,200,000 円 |
| 5 年 | 2,000,000 円 |
| 10 年 | 4,000,000 円 |
| 15 年 | 6,000,000 円 |
| 20 年 | 8,000,000 円 |
| 21 年 | 8,700,000 円 |
| 25 年 | 11,500,000 円 |
| 30 年 | 15,000,000 円 |
| 35 年 | 18,500,000 円 |
| 38 年 | 20,600,000 円 |
| 40 年 | 22,000,000 円 |
| 45 年 | 25,500,000 円 |
退職金の手取り早見表（概算）
一般の退職（役員・障害退職ではない）で、所得税と住民税を引いた後の額です。
| 退職金 | 勤続 10 年 | 勤続 20 年 | 勤続 30 年 | 勤続 38 年 |
|---|---|---|---|---|
| 500 万円 | 4,924,475 円 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 |
| 1,000 万円 | 9,493,248 円 | 9,848,950 円 | 10,000,000 円 | 10,000,000 円 |
| 1,500 万円 | 13,763,378 円 | 14,371,778 円 | 15,000,000 円 | 15,000,000 円 |
| 2,000 万円 | 17,970,716 円 | 18,611,278 円 | 19,594,298 円 | 20,000,000 円 |
| 2,500 万円 | 21,980,491 円 | 22,803,301 円 | 23,915,478 円 | 24,654,928 円 |
| 3,000 万円 | 25,888,166 円 | 26,762,026 円 | 28,138,131 円 | 29,006,738 円 |
入力した内容はお使いのブラウザの中だけで計算され、サーバーには送信されません。
使い方
- 退職金の額（会社から支払われる総額）を入れます。
- 勤続年数を入れます。1 年に満たない月がある場合は「か月」の欄にも入れてください。端数は 1 年に切り上げて計算します。
- 障害が直接の原因で退職した場合や、勤続 5 年以下の役員の場合はチェックを入れます。
- 退職所得控除、課税される退職所得、所得税・住民税と手取り額が表示されます。
退職金にかかる税金の計算の流れ
退職金は「退職所得」として、ほかの所得とは分けて税金を計算します（分離課税）。まず退職金から退職所得控除を引き、残った額を 2 分の 1 にしたものが課税退職所得です（1,000 円未満は切り捨て）。
この課税退職所得に所得税の税率をかけ、復興特別所得税（所得税額の 2.1%）を足したものが所得税、課税退職所得の 10%（市町村 6%・道府県 4%）が住民税です。
退職所得控除が大きいので、勤続年数が長い人ほど税金はかかりにくくなります。退職金が控除額以下なら、税金はかかりません。
退職所得控除の計算方法
勤続 20 年以下は「40 万円 × 勤続年数」（80 万円に満たないときは 80 万円）、勤続 20 年を超えると「800 万円 + 70 万円 ×（勤続年数 − 20 年）」です。勤続年数の 1 年未満の端数は 1 年に切り上げます。
例：勤続 30 年なら 800 万円 + 70 万円 × 10 年 = 1,500 万円です。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、さらに 100 万円が加わります。
勤続 5 年以下の場合（短期退職・役員）
役員等として勤めた期間が 5 年以下の人が受け取る退職金（特定役員退職手当等）は、2 分の 1 にする計算がありません。控除後の額がそのまま課税退職所得になります。
役員以外で勤続 5 年以下の人の退職金（短期退職手当等）は、控除後の額のうち 300 万円までは 2 分の 1 にし、300 万円を超える部分はそのまま課税されます。
「退職所得の受給に関する申告書」を出すと確定申告は不要
退職するときに会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出しておくと、会社が退職所得控除を引いて正しい税額を源泉徴収するので、原則として確定申告はいりません。この計算は、申告書を出している前提です。
申告書を出さないと、退職金の 20.42% が一律で源泉徴収されます。払いすぎた分は確定申告で取り戻せます。
住民税も退職金から差し引かれる（特別徴収）のが一般的です。翌年の住民税に上乗せされることはありません。
出典
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
国税庁 No.2260 所得税の税率 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表（退職所得の源泉徴収税額の速算表）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/data/18.pdf
総務省 個人住民税 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
よくある質問
- 退職金には必ず税金がかかりますか？
- 退職金が退職所得控除の額以下なら、所得税も住民税もかかりません。たとえば勤続 20 年なら控除は 800 万円なので、退職金 800 万円までは税金がゼロです。
- 勤続 38 年で退職金 2,000 万円だと税金はいくらですか？
- 退職所得控除は 800 万円 + 70 万円 × 18 年 = 2,060 万円で、退職金がそれ以下なので税金はかかりません。上の計算ツールで金額を変えて確かめられます。
- 確定申告は必要ですか？
- 会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、原則として不要です。出していない場合は 20.42% が源泉徴収されるので、確定申告で精算します。
- 勤続年数の端数はどう数えますか？
- 1 年に満たない端数は 1 年に切り上げます。勤続 10 年 3 か月なら 11 年として退職所得控除を計算します。
関連ツール
最終更新：2026-10-20